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25件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-04-14 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費にかかわる沖縄振興特別推進交付金として五百二十一億七千三百万円、投資的経費にかかわる沖縄振興公共投資交付金として四百九十一億八千三百万円、合計で一千十三億五千六百万円を計上いたしました。  

大塚拓

2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として五百二十一億七千三百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として四百九十一億八千三百万円、合計で一千十三億五千六百万円を計上いたしました。  

衛藤晟一

2019-04-24 第198回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

沖縄県におきましては、平成二十八年度から離島市町村内における超高速ブロードバンド利用環境の整備に取り組んでおりますが、内閣府におきましては、この県の事業に対しまして、沖縄独自の交付金である沖縄振興特別推進交付金いわゆるソフト交付金による支援を行っているところでございます。  

馬場竹次郎

2019-04-11 第198回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として五百六十一億千六百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として五百三十二億千七百万円、合計千九十三億三千三百万円を計上いたしました。  

左藤章

2019-03-19 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として五百六十一億千六百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として五百三十二億千七百万円、合計で一千九十三億三千三百万円を計上いたしました。  

宮腰光寛

2018-04-05 第196回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として六百八億四千万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として五百七十九億四千万円、合計で一千百八十七億八千万円を計上いたしました。  

あかま二郎

2018-03-22 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として六百八億四千万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として五百七十九億四千万円、合計で千百八十七億八千万円を計上いたしました。  

福井照

2017-03-29 第193回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として六百八十八億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として六百七十億百万円、合計で千三百五十八億三千七百万円を計上いたしました。  

石原宏高

2017-03-21 第193回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として六百八十八億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として六百七十億百万円、合計で千三百五十八億三千七百万円を計上いたしました。  

鶴保庸介

2016-03-31 第190回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

このうち、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度であります沖縄振興一括交付金につきましては、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として八百六億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として八百六億五千五百万円、合わせて千六百十二億九千百万円を計上いたしました。  

松本文明

2016-03-22 第190回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

このうち、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として八百六億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として八百六億五千五百万円、合計で千六百十二億九千百万円を計上いたしました。  

島尻安伊子

2015-04-06 第189回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

このうち、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金につきましては、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として八百六億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として八百十一億二千四百万円、合計で千六百十七億五千九百万円を計上いたしました。  

山口俊一

2015-03-10 第189回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

そのうち、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として八百六億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として八百十一億二千四百万円、合計で千六百十七億五千九百万円を計上いたしました。  

平将明

2014-03-18 第186回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として八百二十六億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として九百三十二億四千五百万円、合計で千七百五十八億八千百万円を計上いたしました。  

山本一太

2014-02-20 第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として八百二十六億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として九百三十二億四千五百万円、合計で千七百五十八億八千百万円を計上いたしました。  

後藤田正純

2013-05-29 第183回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(山本一太君) 今委員がおっしゃった一括交付金はいわゆるソフトハードがあるんですけれども、沖縄振興特別推進交付金いわゆるソフト交付金は、県とか市町村自主性を尊重して、県、市町村の判断に基づいて事業選択しています。平成二十四年度においては、結果的に四十一市町村観光関連分野事業が、おっしゃったとおり、全体の四五%を占める結果となっているということだと思います。  

山本一太

2013-05-22 第183回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

総額として三千一億円を計上するとともに、制度創設二年目となる沖縄独自の一括交付金制度につきましても、沖縄振興特別推進交付金(ソフト)と沖縄振興公共投資交付金ハード)を合わせて千六百十三億円計上いたしました。この一括交付金を活用し、沖縄実情に即した的確かつ効果的な施策が展開されるよう、引き続き県、市町村連携を図ってまいります。  

山本一太

2013-05-22 第183回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

このうち、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金については、前年度と同額の八百三億四千万円を計上しています。  また、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金については、前年度より三十八億五千六百万円増額し、八百九億七千百万円を計上しています。  沖縄における社会資本を整備するため、国直轄事業中心とした公共事業関係費等を計上しました。  

伊達忠一

2013-05-10 第183回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

このうち、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金については、前年度と同額の八百三億四千万円を計上しています。  また、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金については、前年度より三十八億五千六百万円増額し、八百九億七千百万円を計上しています。  沖縄における社会資本を整備するため、国直轄事業中心とした公共事業関係費等を計上しました。

山本一太

2013-04-19 第183回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

総額として三千一億円を計上するとともに、制度創設二年目となる沖縄独自の一括交付金制度につきましても、沖縄振興特別推進交付金(ソフト)と沖縄振興公共投資交付金ハード)を合わせて千六百十三億円計上いたしました。この一括交付金を活用し、沖縄実情に即した的確かつ効果的な施策が展開されるよう、引き続き、県、市町村連携を図ってまいります。  

山本一太

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